‟地震大国”日本
日本は、世界で発生しているマグニチュード６以上の地震の約２割が日本で発生しているといわれております。
近年、地震回数の増加を皆様も感じているのではないかと思います。
政府の地震調査研究推進本部によると首都直下型地震が30年以内に発生する確率が「７０％」程度。
南海トラフ地震は４０年以内に発生する確率「９０％」程度と発表されており‟いつ、どこで”
巨大地震が発生するかわからない状況となっております。
※２０１６年熊本地震の発生確率は「7.6％」程度と言われておりました。
耐震等級３（許容応力度計算）が基本仕様である理由
日本の木造住宅では１９５０年に建築基準法が制定、それ以降、甚大な被害の大地震から見直しをされてきました。建築基準法は建物の最低基準を定めたものであり、耐震性能については
‟大地震時にぎりぎり倒壊を免れて、人命を守る程度”を前提とされ壁量計算などの仕様を規定しています。
品確法による耐震等級１は建築基準法で定めた耐震性能のいちづけとなっており、大地震時の被害がより少ない等級２・３を上位として設けられております。
熊本地震で倒壊に至らなかった耐震等級３
熊本地震では震度７クラスの大地震が繰り返し発生しました。
それにより耐震等級１の1.25倍の性能を持つ耐震等級２も一部が倒壊。
一方で、耐震等級１の1.5倍の性能をもつ耐震等級３の建物は倒壊に至らなかった。
実務者として～大切な‟命”を守りたい～東日本大震災の支援活動から学んだこと
東日本大震災では発災後に仲間と毎月支援物資を集めて仮設住宅へ直接届ける支援活動を大船渡市１年、気仙沼市唐桑地区１年６ヶ月の合計２年６ヶ月行わせていただきました。そこで見聞きし、体験した自然や地震の脅威と‟命の大切さ”を大切さを忘れずに、実務者として、これまでに見直されてきた建築基準法の経緯や学んだ教訓を活かすことはもちろんです。熊本地震での繰り返しの大地震を前提とした‟耐震等級３（許容応力度計算）”を新築時の仕様とすることで住む人、家族の大切な‟命”を守りたい。地域の安心安全を守っていきたいと思っております。
